2023年のポイント発行額、消費額を調査

一般社団法人日本インターネットポイント協会では恒例となっておりますJIPC参画企業によるポイント発行額、消費額調査を実施しました。

野村総合研究所様の調査によれば2021年→2022年で民間のポイント発行額は114%の大きな成長を見せ、旅行需要の回復によるマイレージの発効増加やキャッシュレス決済の増加による寄与が大きかった1年でした。また国が発行した公共のポイントで言えばマイナカードを発行し、一定条件を満たした方にはマイナポイントが20,000円分発行され、日本の歴史上で最も大きなポイントのインパクトが出た一年でした。今後も新しい生活様式を背景とするオンライン化、キャッシュレス化の波は間違いなく続きそうで、ポイント経済圏の拡大は力強く続くと予想されます。

2023年度の調査結果は以下の通りです。JIPCの参画企業によるポイント発行額規模は百貨店主要7社（年間発効額107億円）を超えてコンビニエンスストア主要3社（年間発行額335億円）に次ぐ規模感となってきております。今回の調査では一部参画企業の中に情報を非開示となっている大手企業も複数社ありましたが、そちらのポイント数は加算しておりません。JIPC加盟各社でのポイント発効額は200億円を超えてくると想定されます。

ポイントサイト各社個別の数字は非開示とさせて頂きますが、各社発行金額、消費額とも拡大傾向にあり2023年度はポイントメディア にとって順調に業界が成長した一年だったと思います。またスマートフォンアプリメディアなどを中心に新規のポイントメディアも多くローンチした一年でした。JIPC未加入のポイントサイト様も含めると既に300億円規模の発行額を持つ市場規模と想定されます。

引き続きJIPCでは関係省庁や各社様と連携を計りながら、ユーザーの皆様、出稿企業の皆様に安全・安心して頂けるようなポイント業界となるよう活動してまいります。