＜2016年度＞

JIPC参加企業の年間ポイント発行額、

日本インターネットポイント協議会（JIPC）は、当協議会に参加するポイントサイト運営企業12社(*)より、2016年度のポイント関連データをご提出いただきました。以下にその集計結果をご報告いたします。

JIPC参加12社が2016年度に発行したポイント額の合計は、前年度より40億円増えて152億円を突破しました。他業種との比較では、国内の大手航空会社が発行するマイレージにはまだ及ばないものの、大手信販会社が発行するポイント額に迫る規模まで拡大してきました。

さらに、注目すべきなのが交換率の高さです。こちらは前年度より4.3%伸長し、12社平均で94.5%に達しました。もともとインターネットポイントの交換率は、航空会社や信販会社に比べて高率（90％前後）でしたが、95％に迫る数値はやはり特筆すべき水準と言えるでしょう。

ポイントの発行総額が上がっただけでなく、高い交換率がさらに上がったということは、消費者にとってポイントの存在が、以前にも増して当たり前なものになったことを示唆しています。ポイントを貯めることはもちろん、こまめに交換する人が増えたのだと言うこともできます。

景気が上昇傾向にあるとはなかなか言い難い国内経済ですが、そんななかインターネットポイントがこれだけ伸長している理由はどこにあるのでしょう？

ひとつにはスマートフォンの革新的な進歩と普及、それに伴う通信環境の改善などにより、ポイントサイトへのアクセスが劇的に向上したことが挙げられます。確かに5年前に比べると、スマートフォンの性能は格段に進歩したし、都心部では地下鉄でもインターネットにアクセスできる環境が整いました。

こうした携帯端末ならびに通信環境の整備が後押しとなって、インターネットポイントの知名度が若干なりとも上がったのだろうと私たちは見ています。今後はこうしたポジティブな要因をどう売上げに繋げていくか、それが各社にとって当面の課題となるでしょう。

実際、JIPC参加各社のなかには、自社のポイントサイトに登録している会員をこれまでとは異なるアセット（資産）として捉え直した上で、活用することを模索している企業も少なくありません。

これまで各社がビジネスの中核に据えていたのは、ポイント発行数の増大でした。しかし、それはそれとして取り組みつつも、それと平行して各社が抱える厖大な会員をアセットに、さまざまなビジネスを展開していくことこそ、今はビジネスの中核に据えるべきではないのか。そんな気運が各社の中で高まっています。

インターネットを主戦場にするポイントサービスは、今までとは異なるフェイズに入ってきているのです。